更新日：2026/05/02

メルカリ規約改定で何が変わるのか

フリマアプリ最大手のメルカリは、2025年10月22日（水）付で利用規約を改定し、第4条「ユーザー登録及びアカウント情報」において、事業者利用に関するルールをより明確化しました。
今回の改定では、メルカリが指定した法人以外の事業者は、通常のメルカリアカウントで登録・利用できないことが明記されています。
これは単なる文言修正ではなく、個人間取引サービスとしてのメルカリと、事業者向け販売サービスであるメルカリShopsの棲み分けを一段と進める重要な改定といえます。

2025年10月22日改定条文のポイント

今回追加・明確化された条文は、以下の内容です。

この条文から読み取れるポイントは二つあります。

つまり、継続的・営利的に販売活動を行う事業者については、今後より明確にShops利用へ整理される方向性が示されたことになります。

なぜこの改定が行われたのか

背景には、個人出品と事業者販売が同一プラットフォーム上に混在することによる課題があると考えられます。
個人による不用品販売と、事業者による継続的な物販では、古物営業法など各種法令遵守の観点で求められる水準が異なります。
こうした点を踏まえると、事業者には専用機能を備えたメルカリShopsを利用してもらう方が合理的です。

個人ユーザーへの影響はあるのか

家庭内の不用品整理や単発的な出品を行う一般ユーザーにとっては、今回の改定で直ちに大きな影響が生じるとは考えにくいです。
むしろ、販売主体が整理されることで、購入者にとっては安心して取引しやすくなる側面もあります。
ただし、副業目的で継続的に販売している場合は注意が必要です。

副業・せどり・ネット物販をしている人は注意

今回の改定で実務上影響を受けやすいのは、個人アカウントで事業的販売をしている層です。
たとえば、

このような場合、メルカリ側から事業者と判断される可能性があります。
その結果、Shops利用への案内、出品制限、アカウント対応などが行われる可能性もあります。

行政書士視点で見る今後の重要論点

2025年10月22日の規約改定は、EC事業者に対し、これまでのような「個人の延長線上で販売する」という形から、事業者として適正に運営することを求める流れを明確にしたものといえます。
とりわけ、中古品販売や転売型ビジネスを行う層にとっては、法令遵守と販売体制整備がこれまで以上に重要になります。
今後は、古物商許可を取得し、そのうえでメルカリShopsを開設し、古物営業法上の営業内容変更としてURL届出（変更届）を行うという流れが、ネット物販を本格的に行ううえで一般的になっていく可能性があります。
メルカリShopsを活用することで、ショップとしての継続的販売、顧客対応、ブランド形成もしやすくなります。

今後のメルカリは二層構造がさらに明確に

メルカリは今後さらに、

という役割分担を強めていくと考えられます。
一方で、どの時点で「事業者」と判断されるのかについて、メルカリ側から具体的な基準は公表されていません。
現時点では、出品数、取引回数、売上規模、同一商品の継続販売、仕入れの有無などを総合的に見て判断される可能性はありますが、明確な線引きはまだ見えていないのが実情です。
そのため、「副業だから個人利用のままで問題ない」と断定することも、「売上が少ないから事業者ではない」と言い切ることも難しい状況です。
今後は、メルカリ側の公式アナウンスや規約変更情報に継続的にアンテナを張り、追加のルール整備やさらなる規約改定が行われた場合にも、柔軟に対応できる体制を整えておくことが望ましいです。

まとめ

2025年10月22日（水）付の利用規約改定は、事業者による通常メルカリ利用を制限し、メルカリShopsへの誘導を明確化するものです。
今後は、副業販売や小規模EC運営者にとっても無関係ではありません。
継続性・反復性・営利性がある販売活動をしている方は、一度ご自身の運営形態を確認し、必要に応じて事業者対応を進めることが重要です。

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