更新日：2026/08/01

マンションで古物商許可は取得できる？

このようなご相談をいただくことがあります。

結論からいうと、マンションだからという理由だけで古物商許可が取得できないわけではありません。
しかし、マンションには管理規約や使用細則が存在するため、一戸建てよりも確認すべき事項が多くあります。
この記事では、マンションで古物商許可を取得する際のポイントについて解説します。

マンションでも古物商許可を取得できる

古物営業法には、「マンションでは許可を取得できない」という規定はありません。
営業所として必要な要件を満たしていれば、マンションの一室でも営業所として許可を受けることは可能です。
実際に、自宅マンションを営業所として古物商許可を取得している方も多くいらっしゃいます。
そのため、「マンションだから無理」と考える必要はありません。

最も重要なのは管理規約です

マンションで古物商許可を取得する場合に最も重要なのが、管理規約や使用細則でどのような利用が認められているかです。
多くの分譲マンションでは、
「専有部分は住居として使用するものとする」
というような規定があります。
このような規定がある場合、「事業利用ができないのではないか」と不安になる方も少なくありません。
「住居専用」と書かれていても、必ず許可が取れないわけではありません
実は、「住居専用」という規定があるからといって、直ちに古物商許可が取得できないとは限りません。

警察署は古物営業法上の要件を審査しますが、管理規約違反であるかどうかを最終的に判断する立場ではない為です。
※ただし、管轄の警察署によっては申請時に管理組合や賃貸人からの「建物使用承諾書」の提出を求められるケースがあります。

そのため、古物商許可を取得できたとしても、管理組合との関係では別の問題になる可能性があります。

管理規約違反になる可能性はある

ここは非常に重要なポイントです。
マンションの管理規約で専有部分を住居専用としている場合、その内容によっては事業利用が管理規約違反となる可能性があります。
住居専用のマンションで継続的に教室や事務所として利用することについては、管理規約違反と判断されることがあります。

つまり、

この二つは別問題です。
古物営業法上は許可の対象となっても、管理組合との関係では事業利用を制限される可能性があります。

区分所有マンションについて

「自分で購入したマンションだから自由に使える」と考える方もいます。
しかし、区分所有マンションの所有者であっても管理規約を遵守する義務があります。

・購入したマンション
・賃貸マンション

どちらであっても、管理規約や使用細則の内容は確認する必要があります。
国土交通省のマンション標準管理規約でも、専有部分の用途制限について定められており、多くのマンションではこれを参考に管理規約が作成されています。

このような場合は特に注意しましょう

次のような営業形態では、管理組合から問題視される可能性があります。

一方で、自宅でパソコンを使ってネット販売を行い、商品の保管も少量で、来客もないような営業形態であれば、近隣への影響は比較的小さいと考えられます。
「住居専用」と定められていても、ネット販売が中心で来客がないなど営業形態によっては、管理組合との協議の結果、事業利用が認められるケースもあります。
不安な場合は、申請前に管理規約を確認し、必要に応じて管理組合へ相談することをおすすめします。

不安な場合は管理規約を確認しましょう

マンションによって、

など、内容はさまざまです。
古物商許可を申請する前に、一度管理規約や使用細則を確認しておくことをおすすめします。

まとめ

マンションでも古物商許可を取得できる可能性は十分あります。
しかし、許可が取得できることと、マンション管理規約上問題がないことは別の問題です。
特に「住居専用」と定められているマンションでは、営業形態や管理規約の内容によって判断が分かれるため、事前の確認が重要になります。
当事務所では、古物商許可申請のサポートを行っています。
「自宅マンションで申請できるか不安」といったご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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