古物商許可は自分で申請できる？行政書士に依頼するメリットと費用を比較

「古物商許可は自分で申請できる？それとも行政書士に頼んだほうがいい？」
「19,000円の代行費用を払う価値はあるのかな？」

せどりや中古品販売、リサイクルショップなどを始めるにあたり、古物商許可の申請を自分で行うか、行政書士に依頼するかで迷われる方は少なくありません。

結論から言うと、古物商許可はご自身で申請することも十分可能です。
時間に余裕があり、必要書類を自分で確認・取得したり、平日の日中に管轄警察署へ行ったりできる方であれば、行政書士に依頼せず自分で手続きを進めることもできます。
一方で、

「平日は仕事がある」
「必要書類を調べるのが面倒」
「警察署とのやり取りをできるだけ任せたい」

という方にとっては、行政書士へ依頼することで、手続きにかかる時間や手間を減らせます。

この記事では、埼玉県で古物商許可申請をサポートしている行政書士が、自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の費用・手間・時間の違いについて、できるだけ公平に比較して解説します。

古物商許可は自分で申請できる？

古物商許可の申請は、行政書士に依頼しなければできない手続きではありません。
ご自身で必要書類を揃え、申請書を作成し、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ申請することができます。
そのため、「行政書士に頼まないと古物商許可が取れない」ということではありません。

ただし、申請には申請書の作成だけでなく、住民票などの証明書類の取得、営業所に関する確認、管理者に関する書類の準備などが必要になります。
また、申請内容によっては警察署へ事前に確認・相談しておいたほうがよい事項もあります。

こうした準備を自分で行う時間があるかどうかが、行政書士へ依頼するか判断する一つのポイントになります。

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違い

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合では、主に「費用」と「手間」のどちらを重視するかによって選択が変わります。

比較項目	自分で申請	行政書士に依頼
行政書士報酬	0円	19,000円（当事務所の場合）
警察署への申請手数料	必要	必要
必要書類の確認・準備	自分で行う	行政書士が必要書類を案内・収集
申請書類の作成	自分で作成	行政書士が作成
警察署とのやり取り	自分で対応	行政書士が対応
警察署への来署	申請・相談・受領などで必要になる場合あり	申請・相談は行政書士が対応
書類の確認	自分で確認	行政書士が確認

※警察署への申請手数料や証明書取得費用などの実費は、行政書士に依頼した場合でも別途必要です。

自分で古物商許可を申請するメリット

行政書士に依頼せず、自分で申請する最大のメリットは、当然ながら行政書士報酬がかからないことです。
古物商許可の申請自体は本人が行うことができるため、必要な情報を調べ、書類を準備できるのであれば、行政書士に依頼する必要はありません。

①　費用を抑えられる

自分で申請すれば、行政書士への報酬を支払う必要がありません。
そのため、「できるだけ開業費用を抑えたい」「時間には余裕があるので自分で手続きをしたい」という方には、自分で申請する方法が向いています。

②　手続きを自分で経験できる

必要書類を調べたり、申請書を作成したり、警察署で手続きをしたりすることで、古物商許可の申請手続きについて自分で理解できます。
今後、営業所の変更や管理者の変更などの手続きをする可能性がある方にとっては、一度自分で手続きを経験しておくことが役立つ場合もあります。

自分で申請する場合に負担になるポイント

一方で、自分で申請する場合には、行政書士報酬を節約できる代わりに、必要書類の確認や警察署とのやり取りなどを自分で行う必要があります。

①　平日の日中に警察署へ行く必要がある

古物商許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行います。
そのため、会社員の方など、平日の日中に仕事をしている場合には、申請や必要な相談などのために時間を確保しなければならない場合があります。
具体的に何回警察署へ行くことになるかは、申請者の状況や警察署との事前相談の有無などによって異なります。
また、申請書類に修正や追加資料が必要となった場合には、追加で警察署とのやり取りが必要になることもあります。

②　必要書類を自分で確認しなければならない

古物商許可では、申請書だけを提出すればよいわけではありません。
個人で申請する場合には、一般的に次のような書類について確認・準備することになります。

住民票の写し
身分証明書
誓約書
略歴書
営業所に関する書類
管理者に関する書類
ホームページ等を利用して古物営業を行う場合のURLに関する資料

必要書類は申請者の状況や営業形態によって異なる場合があります。
特に、賃貸物件を営業所として使用する場合や、レンタルオフィス・シェアオフィスを利用する場合などは、営業所の使用権限について確認が必要になることがあります。

③　警察署への事前相談が必要になる場合がある

営業所の形態や古物営業の方法について判断に迷う場合には、申請前に管轄警察署へ相談しておくと安心です。
例えば、自宅以外の場所を営業所として使用する場合や、レンタルオフィスを利用する場合、インターネットを利用して古物営業を行う場合などは、事前に確認しておきたい事項が出てくることがあります。
自分で申請する場合は、こうした警察署との確認・相談も自分で行う必要があります。

行政書士に古物商許可申請を依頼するメリット

行政書士に依頼する最大のメリットは、単純に「許可が取りやすくなる」ということではありません。
申請に必要な調査や書類作成、警察署とのやり取りにかかる時間と手間を減らせることが大きなメリットです。

①　必要書類を確認してもらえる

古物商許可の申請では、申請者の状況に応じて必要となる書類を確認する必要があります。
行政書士に依頼すれば、営業形態や営業所の状況などを確認したうえで、必要となる書類について案内を受けることができます。
「何を用意すればいいのか分からない」という状態から、自分で一つ一つ調べる負担を減らせます。

②　申請書類の作成を任せられる

古物商許可の申請書には、営業所や管理者などについて記載する項目があります。
行政書士に依頼すれば、ヒアリングした内容をもとに申請書類を作成してもらえるため、書類作成に慣れていない方でも手続きを進めやすくなります。

③　警察署とのやり取りを任せられる

申請内容について確認したい事項がある場合など、行政書士が警察署との連絡・確認を行います。
「警察署に電話するのが苦手」「何を聞けばいいのか分からない」という方にとっては、こうしたやり取りを任せられることもメリットです。

④　申請準備にかかる時間を減らせる

古物商許可の申請では、書類を作成するだけでなく、必要書類を調べたり、証明書を取得したり、営業所について確認したりする必要があります。
行政書士に依頼すれば、こうした手続きの一部または大部分を任せられるため、その時間を仕入れ先の開拓、商品選定、ネットショップの準備など、開業に必要な別の作業に使うことができます。

19,000円の行政書士報酬は高い？全国の報酬統計と比較

「古物商許可は自分でも申請できるのに、行政書士に19,000円払うのは高いのでは？」と感じる方もいるかもしれません。

もちろん、古物商許可はご自身で申請することができます。
そのため、時間に余裕があり、必要書類の準備や警察署とのやり取りを自分で行える方であれば、行政書士に依頼せず、ご自身で手続きをするという選択肢もあります。

一方で、行政書士に依頼する場合の報酬額として、当事務所の料金がどの程度なのか気になる方も多いでしょう。
そこで参考になるのが、日本行政書士会連合会が実施している「令和7年度報酬額統計調査」です。

古物商許可申請の最頻値は55,000円

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査によると、「古物商許可申請」の行政書士報酬は、最頻値が55,000円、平均額が53,688円となっています。
この調査は全国の行政書士を対象とした報酬額の統計調査であり、調査金額には消費税が含まれています。古物商許可申請についても、複数の行政書士から回答が集計されています。

比較項目	金額（税込）
日本行政書士会連合会・最頻値	55,000円
日本行政書士会連合会・平均額	53,688円
当事務所の報酬	19,000円

当事務所の報酬は、全国の行政書士の報酬額として最も多かった55,000円と比較すると34,100円安く、約62％低い金額です。
平均額の53,688円と比較しても、32,788円低い金額となっています。

なぜ当事務所は低価格なのか

「それなら、なぜ19,000円で依頼できるの？」と疑問に思われるかもしれません。
当事務所では、古物商許可申請についてできるだけ料金を抑え、これから中古品販売やせどりなどを始める個人の方にも依頼していただきやすい価格設定にしています。

古物商許可は、これから事業を始める方にとって最初に必要となる手続きの一つです。
許可取得のために必要以上の費用をかけるのではなく、仕入れ資金や商品代金、ネットショップの開設費用など、事業そのものにお金を使っていただきたいと考えています。

もちろん、価格が安いからといって、申請書類の作成や警察署への申請手続きを簡略化しているわけではありません。

自分で申請するのと行政書士に依頼するのは、どちらが向いている？

どちらが正解というわけではありません。
費用をできるだけ抑えたい方で、必要書類を自分で調べたり、平日の日中に警察署へ行ったりする時間を確保できるのであれば、自分で申請する方法が向いています。
一方で、仕事や本業が忙しく、申請手続きに時間をかけたくない方や、書類作成・警察署とのやり取りを専門家に任せたい方は、行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。
特に次のような方は、行政書士に依頼するメリットが大きいといえます。

平日に警察署へ行く時間を取りにくい方
必要書類を自分で調べるのが面倒な方
申請書類の作成に不安がある方
営業所の使用について警察署へ確認したいことがある方
できるだけ手続きをスムーズに進めたい方

古物商許可は「自分でやる」ことも「行政書士に頼む」こともできます

古物商許可は、行政書士に依頼しなければ取得できない許可ではありません。
時間に余裕があり、必要書類の確認や申請書の作成、警察署とのやり取りを自分で行えるのであれば、ご自身で申請することも十分可能です。

一方で、行政書士に依頼すれば、申請に必要な書類の確認、申請書類の作成、警察署とのやり取りなどを任せることができます。
そのため、「自分でやれば0円、行政書士なら高い」と単純に考えるのではなく、自分の時間や手間にどれくらいの価値があるのかを基準に判断するとよいでしょう。

古物商許可の申請を行政書士に依頼するならご相談ください

「自分で申請できるかもしれないけれど、仕事が忙しくて時間が取れない」
「必要書類を調べるところから任せたい」
「営業所として使える場所なのか警察署に確認してほしい」
このような場合は、行政書士への依頼をご検討ください。

当事務所では、古物商許可申請の代行報酬を19,000円（税込）として、必要書類のご案内、申請書類の作成、管轄警察署への申請などをサポートしています。
古物商許可は、自分で申請することもできます。
だからこそ、「自分でやる時間があるか」「手続きを任せる価値があるか」を比較したうえで、ご自身に合った方法を選んでいただければと思います。

埼玉県内（越谷市、草加市、春日部市、さいたま市など）で古物商許可の取得をお考えの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。