更新日:2026/10/04
会社で中古品の買取・販売やリユース事業を始めるにあたり、
「法人で古物商許可を取るには何が必要?」
「役員全員の書類を用意するの?」
「会社設立後、すぐに申請できる?」
「定款の目的や営業所について確認したい」
とお悩みではありませんか。
法人で古物商許可を申請する場合、個人申請とは異なり、法人の登記事項証明書や定款のほか、役員に関する書類などを準備します。
営業所や管理者についても、申請前に確認しておくことが大切です。
この記事では、埼玉県で法人の古物商許可を取得する際に確認したい必要書類や申請の流れ、注意点を行政書士が解説します。
法人として中古品を仕入れて販売する場合など、古物営業に該当する事業を行うには、古物商許可が必要となることがあります。
例えば、次のような事業を始める場合は、許可の要否を確認しましょう。
中古車や中古バイクの買取・販売を行う。
古着、ブランド品、家具、家電などを仕入れて販売する。
中古品を仕入れ、インターネットや店舗で継続的に販売する。
リユースショップや買取専門店を運営する。
中古品のせどりやオークション販売を事業として行う。
古物商許可が必要かどうかは、商品が中古品かどうかだけで一律に決まるものではありません。
何を、どのような目的で仕入れ、どのような形で販売するのかを確認することが大切です。
古物商許可の基本的な申請方法や費用については、こちらの記事もご覧ください。
➡ 古物商許可を埼玉県で取得するには?申請方法・費用・必要書類を解説
法人の古物商許可申請では、申請書のほか、法人や役員、営業所の管理者に関する書類を準備します。
埼玉県警察の案内では、法人の場合、定款と登記事項証明書が必要書類として挙げられています。
また、役員全員について、略歴書や住民票の写し、誓約書などを準備することになります。
管理者についても、必要な書類を確認します。
主な書類の例は次のとおりです。
古物商許可申請書
法人の定款
法人の登記事項証明書
役員全員の略歴書
役員全員の住民票の写し(本籍等の記載があるもの)
役員全員の誓約書
役員全員の身分証明書(本籍地の市区町村が発行するもの)
営業所の管理者に関する書類
必要書類や記載方法は、申請内容や個別の状況によって確認が必要です。
書類を取得する前に、申請先の警察署へ最新の案内を確認しておくと安心です。
法人申請では、代表者だけでなく、法人の役員全員について書類の準備が必要になるのが基本です。
役員が複数いる場合は、それぞれの住民票や略歴書、誓約書などを用意するため、個人申請よりも確認・収集する書類が多くなることがあります。
役員全員の氏名・住所を確認する
役員ごとに必要な証明書を確認する
各書類の記載内容に誤りがないか確認する
申請書や登記事項証明書の内容と照合する
役員の住所や氏名などが登記事項証明書、住民票、申請書で一致しているかも確認しましょう。
書類に不備や不足があると、申請準備に時間がかかる場合があります。
役員が多い場合や、平日に書類を集める時間を取りにくい場合は、行政書士に依頼する方法もあります。
必要書類の確認・収集を任せられるため、申請準備の負担を軽減できます。

「平日に警察署へ行く時間がない」
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行政書士なばな事務所が、面倒な書類作成から警察署への申請までトータルでサポートいたします!
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法人で申請する場合は、定款と登記事項証明書を準備します。
会社の事業目的と、これから行う古物営業の内容を事前に整理しておきましょう。
定款の事業目的の記載について判断に迷う場合は、申請前に申請先の警察署へ確認することをおすすめします。
会社設立前であれば、古物営業を行う予定を踏まえて定款の内容を検討しておくと、後から確認が必要になった場合にも対応しやすくなります。
なお、定款や登記事項証明書の確認だけで許可が得られるわけではありません。
申請者や役員の要件、営業所、管理者、取り扱う古物の区分など、申請に必要な項目をあわせて確認します。
古物商許可の申請では、営業所の所在地や管理者についても確認が必要です。
法人の本店所在地と、古物営業を行う営業所の所在地が異なる場合には、実際に営業する場所を整理しておきましょう。
営業所として使用する場所が賃貸物件やマンションの場合は、賃貸借契約や管理規約などで事業利用が制限されていないか、事前に確認してください。
また、営業所ごとに管理者を選任します。
誰を管理者とするか、営業所での業務を適切に管理できる体制になっているかを申請前に検討しておきましょう。
古物商許可の申請窓口は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。埼玉県内に複数の営業所を設ける場合は、主たる営業所を定め、その所在地に応じた申請先を確認します。
当事務所周辺の申請先の例は次のとおりです。
越谷市:越谷警察署
草加市・八潮市:草加警察署
吉川市・三郷市:吉川警察署
春日部市:春日部警察署
管轄は営業所の所在地によって異なるため、申請前に必ず最新の警察署案内をご確認ください。
法人で古物商許可を取得する場合は、一般的に次のような流れで準備を進めます。
1. 古物営業の内容を整理する
取り扱う商品や仕入れ方法、販売方法を整理し、許可が必要となる営業か確認します。
2. 営業所と管理者を決める
主たる営業所の所在地や管理者を決め、営業所として使用できるか確認します。
3. 申請先の警察署を確認する
主たる営業所の所在地をもとに、管轄する警察署を確認します。
4. 法人・役員・管理者の書類を準備する
定款や登記事項証明書、役員全員分の書類、管理者に関する書類などを準備します。
5. 申請書類を作成する
法人情報、営業所、管理者、取り扱う古物の区分などを確認しながら申請書を作成します。
6. 警察署へ申請する
必要書類を揃え、主たる営業所を管轄する警察署へ申請します。
7. 審査後、許可証を受け取る
申請後は審査が行われます。許可証の交付時期や受領方法は申請先へご確認ください。
申請手数料や行政書士報酬などの費用については、次の記事で詳しく解説しています。
法人申請では、役員全員分の書類を準備するため、個人申請に比べて書類の確認事項が増える傾向があります。次の点を早めに整理しておきましょう。
役員全員分の書類を準備できるか
会社の登記内容や定款を確認したか
主たる営業所と申請先を決めたか
営業所の使用について問題がないか
営業所の管理者を選任できているか
取り扱う古物の区分を整理したか
会社設立直後や、複数の役員・営業所がある場合は、法人情報と申請内容の確認に時間がかかることがあります。
申請を予定している場合は、営業開始の計画に合わせて早めに準備を始めましょう。
行政書士なばな事務所では、埼玉県を中心に古物商許可の申請をサポートしています。
法人で申請する場合の必要書類を確認したい
役員が複数いて、書類の準備方法が分からない
営業所や管理者について相談したい
主たる営業所を管轄する警察署を確認したい
申請書類の作成や手続きの進め方に不安がある
当事務所の古物商許可申請代行の報酬は、基本料金19,000円に、実費および役員1人につき5,000円を加算した金額です。
申請内容や対応範囲を確認したうえで、事前に費用をご案内いたします。
「自社の場合、どの書類を準備すればいいのか知りたい」という段階でもご相談いただけます。
埼玉県で法人の古物商許可取得をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
埼玉県で法人の古物商許可を取得する場合、法人の定款や登記事項証明書に加え、役員全員分の書類や営業所の管理者に関する書類を準備します。
申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。申請前に、営業所や管理者、取り扱う古物の区分、役員の必要書類を整理しておきましょう。
法人申請の準備に不安がある方や、申請手続きを行政書士に相談したい方は、行政書士なばな事務所までお問い合わせください。

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