更新日：2025/11/23

古物営業法は、中古品などを取扱う事業者に対し、盗品の流通防止や犯罪抑止を目的として許可や管理義務を課す法律です。
対象物は13品目に分類されており、「自動車」はその一つです。
主に自動車及び自動車の一部品として使用される物品を指します。

「自動車」の定義と対象範囲

古物営業法の区分「自動車」には以下のようなものが該当します。

品目「自動車」の特徴

品目「自動車」は、他の古物品目と比べて申請時の審査が厳しく行われる傾向にあります。
その理由は、中古車取引が高額になりやすく、盗難被害の件数も多いためです。
このような背景から、警察による審査でも申請者の知識や管理体制について、より詳細な確認が行われます。

管理者に中古車業界での経験があるか確認され、場合によっては面談で具体的な経験内容が問われることがあります。
これは、【古物営業法　第１３条３項】および【古物営業法施行規則　第14条】が根拠となります。

つまり、ざっくり言えば、
「自動車商やオートバイ商の管理者には、不正品かどうかを判断できる技術や知識を持った人を選ぶよう努めてください。目安として、実務経験は3年以上が望ましいです。」
ということです。
ここでのポイントは、経験を求められているのは「申請者本人」ではなく、「管理者」である点です。
また、実務経験は義務ではなく努力義務であるため、必須条件ではありません。
実務経験がない場合でも、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会（JU）が開催している講習会を受講し、修了証を提出するか、あるいは「許可取得後に速やかに受講する予定である」と警察に説明することで、審査において納得を得られるケースがあります。

中古自動車の保管場所は、古物商許可の審査において警察から特に確認されやすいポイントです。
場合によっては、追加の資料提出を求められることもあります。
たとえば、

などは、求められることが多いです。

また、保管場所が営業所から極端に離れている場合には、警察から疑義を持たれる可能性があります。
日々の通勤や業務での移動をイメージすると分かりやすいですが、現実的に管理できる距離である必要があります。

なお、事業内容によっては、物理的な保管場所が不要となるケースもあります。
たとえば、海外輸出を専門とする事業形態では、駐車場の契約がなくても古物商の申請が認められる場合があります。
ただし、そのような場合でも、「なぜ保管場所が不要なのか」について合理的に説明できる疎明資料の提出を求められるので、保管場所の有無にかかわらず、事業の実態に即した説明と、それを裏付ける根拠資料を用意することを重視していることが分かります。

車両としての形状を保っている場合は、古物営業法上の区分「自動車」として取り扱う必要があります。
また、解体後に部品を販売する場合は、「機械工具類」など別の区分を古物商許可に追加する必要があるため、申請時にあらかじめ一緒に選択しておくのも一つの方法です。
さらに、自動車を解体して事業を行う場合は、「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」に基づき、自動車解体業の許可を取得しなければなりません。
加えて、使用済自動車に搭載されたカーエアコンなどからフロン類を回収する場合は、同法に基づくフロン類回収業の登録も必要です。

まとめ

中古車を売買・転売・輸出・解体目的で取り扱う場合は、古物営業法上の「自動車商」としての許可が必要です。
自動車は高額で盗難リスクも高いため、審査や管理義務が他の品目よりも厳しく設定されています。
日本は依然として車社会であり、自動車の需要は今後も高まると予想されているため、中古車ビジネスの市場は拡大傾向にあります。
そのため、専門的な知識や適切な車両管理体制、防犯対策を整えたうえで、慎重に許可申請を行うことが、安全かつ合法に中古車ビジネスを始めるための重要な第一歩となります。

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